NPO法人 ビザサポートセンター広島は、VISA・在留資格・永住・帰化・国際結婚をはじめ、外国人の日本における様々な相談に応じます。
NPO法人 ビザサポートセンター広島|VISAでお困りの方は、ぜひとも相談会にお越し下さい。
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ごあいさつ

「今、できることをやろう」



 私どもNPO(特定非営利活動)法人ビザサポートセンター広島は平成15年4月に設立されました。その名のとおり、当初は外国人が日本で在留するために必要なVISA(在留資格)の取得や変更、更新などのアドバイスができるようにと無料相談会を開催し、広島県内で行われる国際交流イベントに積極的に参加してきました。

 無料相談会や国際交流イベントに参加してきたという継続的な取り組みが評価されて、平成25年1月に広島ユネスコから、平成27年3月には(公財)ヒロシマ平和創造基金から表彰されました。

 近年、日本国内は少子高齢化に伴い生産年齢人口は減り続けて、労働力を外国人に求めなければならない時代がもうすでに到来しています。11月1日から施行された「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(以下「技能実習法」という)はその名のとおり技能実習の適正実施と技能実習生を保護することを目的とした法律です。増え続ける外国人技能実習生に対して、一向に減らない不正行為に対処するために監理団体の許可制、技能実習計画の認定等の仕組みが設けられました。また、新しい仕組みのひとつとして監理団体に置かれる監理責任者等、実習実施者に置かれる技能実習責任者がいずれも、3年ごとに、主務大臣が適当と認めて告示した機関(以下「養成講習機関」という)によって実施される講習(以下「養成講習」という)を受講しなければなりません。(経過措置は平成32年3月31日までです。)

 当NPO法人は新たな外国人技能実習制度に貢献できることは何かと考え、養成講習機関の告示を受けるべく、会員総出で、担当を決め準備を行い、申込みをおこなったところ、審査の結果、平成29年9月8日に法務省・厚生労働省から養成講習機関として告示を受けました。これにより、11月1日の技能実習法施行後、中国ブロック(岡山、広島、山口、鳥取、島根)において養成講習を順次行います。

 NPO法人設立以来、続けてきた外国人VISA無料相談を基軸に据えたまま、外国人技能実習制度新時代に向けて当NPO法人は構成員一丸となって「今、できることをやろう」を目標に掲げ、活動していきます。

 これから将来にかけて、当NPO法人は何ができるかを常に考えて、新たな取り組みにも挑戦していきたいと思いますので、今後とも関係各位のご厚情を頂きますようによろしくお願いします。  

 2017(平成29)11.1

NPO(特定非営利活動)法人
ビザサポートセンター広島
理事長 益田 浩司